売却前に不動産会社の基本情報をチェック｜

免許番号からわかる情報
不動産売却は安心して任せられる不動産会社に依頼したいですよね。
利用者の口コミ評価も大切ですが、公的な情報も気になるところ。
この記事では、不動産会社の基本情報の宅建業免許番号についてご紹介します。

免許番号から読み取れる情報

新築物件の販売や中古物件売買の仲介などを行うには、宅建業免許が必要です。
不動産売買のちらしやホームページ、店舗には宅建業免許の番号が必ず掲載。
免許番号は、全国どこの不動産会社でも同じ形式で表示されています。
免許の種類 宅建業免許に記載されていること 店舗の場所
免許の発行者 更新回数 免許番号
都道府県知事免許 ※※県知事 （※）　 第※※※※号 1つの都道府県内
国土交通大臣免許 国土交通大臣 （※） 第※※※※号 複数の都道府県
都道府県知事免許より国土交通大臣発行の免許が上位だと思われがちです。
しかし、この表からわかるように店舗の場所によって種類が分けられているだけで、どちらの免許が上だという意味はありません。
免許は5年ごとの更新です。
更新回数が多ければ、長年にわたって営業をしている不動産会社である目安に。
ただし、免許発行者が都道府県から国土交通省に変わった場合、更新回数がリセットされます。
そのため、更新回数の数字が小さいからと言っても営業年数が少ないとは限らないことを知っておきましょう。

不動産会社が加入する業界団体

不動産会社の多くは、下記の4つの団体がその主な不動産業界団体に所属しています。
 公益社団法人　全国宅地建物取引業協会連合会
 公益社団法人　全日本不動産協会
 一般社団法人　不動産流通経営協会
 一般社団法人　全国住宅産業協会
消費者の相談に乗ったり加入している不動産会社への指導をしたりなどを行っています。
しかし、4つも団体があれば、どこに所属している不動産会社がよいのか悩むもの。
実は、不動産売却の依頼する側にとって4つの団体に大きな違いはありません。
不動産売却を依頼する前に、不動産業界団体加入の有無を確認しましょう。
ホームページなどに記載されているので、チェックしてみてくださいね。

まとめ

不動産売却を安心して任せられる不動産会社に出会うには、利用した口コミだけでなく公的な情報もチェックしておきたいですよね。
 不動産売買を取り扱う不動産会社は宅建業免許が必要
 更新回数はあくまでも目安
 不動産業界団体に加入しているかは要チェック
更新回数が少ないからといってそのことだけで、不動産会社を判断しないようにしましょう。
免許番号だけでは、担当者の対応力までは読み取れません。
担当者が親身になって丁寧な対応をする不動産会社で、売却の依頼をするようにしてくださいね。
新築住宅を安く買う方法