住宅ローン控除を受けるには？｜住宅購入1年目は確定申告をしよう

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで家を購入すると自動的に受けられるものではありません。
手続きをしなければ、受けることができない制度です。
この記事では、住宅ローン控除を受けるための方法をご紹介します。

住宅ローン控除を受ける方法

住宅ローン控除を受けるには、確定申告する必要があります。
確定申告をすると、控除となった分の税金が指定した口座に払い戻されるのです。

確定申告の手順

会社員として働いている人にとって確定申告はあまり馴染みのないものです。
しかし、住宅ローン控除を受けるためには必要なので、書類を揃えて期限までに提出しましょう。

必要書類を揃える

住宅ローン控除の申請に必要な書類は、入手先が数多くあります。
書類名 入手先
確定申告書A 税務署や国税庁のホームページ
※形式にAとBがあるが会社員はAを使用
住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署や国税庁のホームページ
源泉徴収票 勤務先
住民票の写し 市町村役所
年末残高証明書 金融機関
建物・土地の不動産売買契約書・
工事請負契約書のコピー 不動産会社と契約した書類
建物・土地の登記事項証明書 法務局
耐震基準適合証明書　又は
住宅性能評価書の写し 不動産会社
※中古住宅の場合
認定通知書の写し 不動産会社
※認定長期優良住宅の場合
たくさんの書類が必要なので戸惑いますが、控除を受けるためにも揃えましょう。

期限までに書類を提出する

提出する場所は、住んでいる地域を管轄している税務署です。
税務署に持参する他に、郵送でも提出ができます。
2020年の確定申告の期間は、2月16日〜4月16日でした。
例年の確定申告ができる期間は2月16日から3月15日までの1ヶ月です。
今回は、新型コロナウィルス蔓延の影響があり、申告期間が4月中旬まで延長されました。
一般的には3月15日までの設定となっているので、忘れないように手続きをしましょう。

今後の住宅ローン控除の手続き方法

住宅購入1年目は、確定申告をしなければ住宅ローン控除が受けられませんでした。
2年目以降の住宅ローン控除は会社員の場合、年末調整で手続きが可能になります。
自営業の方は、毎年の確定申告のときに、1年目と同様の手順で書類を記入して提出してくださいね。
2年目以降の住宅ローン控除の申請にも、必要書類を添付しましょう。
＜2年目以降の申請で必要な書類＞
書類名 送付元 受け取り時期
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書等 税務署 1年目の住宅ローン控除申請後
2年目〜10年目の申請に使う書類全てがまとめて送付される
年末残高証明書 金融機関 毎年10月頃
税務署から送られてくる申告書は、10年目の申請に使う書類も一度に送られてくるので、無くさないように管理してくださいね。

まとめ

納めなければいけない税金が少しでも抑えられると嬉しいですよね。
住宅ローン控除は自動で適用されるものではないため、申請が必要になります。
 住宅ローン控除を受けるには住宅購入後1年目は確定申告をする
 2年目以降は、会社員の場合年末調整で申請が可能
1年目の申請は書類を揃えたり記入したりと手続きが大変ですが、期限内に申請しましょう。

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