売却不動産の取得費とは？｜算出する上で注意したいポイント

不動産を売却できたお金から売却にかかった費用や取得費を引いた金額が譲渡所得です。
この記事では、譲渡所得の計算で必要な取得費を算出するときに注意するポイントをご紹介します。

取得費に含まれるもの

取得費は、売却した不動産の購入費はもちろん、その他の費用も含まれます。
取得費としてみなす費用にはどんなものがあるのか確認してみましょう。

＜購入費以外に取得費に含まれるもの＞
 建築代金
 購入時の仲介手数料
 購入時に発生する税金：登録免許税、不動産取得税、印紙税
 整地費用
 土地の測量費
 取り壊しの費用
 所定期間の住宅ローン利子　など

購入に必要な諸費用の多くが取得費として扱えます。
不動産を購入した際には、領収書などを捨てずに残しておきましょう。
今後、転勤などで不動産を売却することも考えられます。
何にいくらかかったのか明確になっていると、取得費が計算しやすくなりますね。

取得費を計算する上で知っておくべきこと

取得費とは、建物と土地の購入費に購入にかかった諸費用を足したものです。
しかし、取得費を計算する際には、ただ費用を合計するだけではなく注意しなくてはいけないことがあります。

建物と土地は別々に計算する

取得費の算出方法が建物と土地では異なるため、取得費はそれぞれ別に計算します。
建物は使用していくうちに購入時よりは価値が下がると考えられています。
そのため、建物に対しては「減価償却」を行い、購入費から減価償却分を引く必要があるのです。
土地は、どんなに年数が経っても価値が下がらないとされているので、「減価償却」は行いません。

建物の目的や構造により減価償却率が異なる

建物が居住目的なのか賃貸などの事業目的なのかにより、減価償却率は異なります。
ここでは、居住用の建物である「非事業用不動産」の減価償却について見てみましょう。
建物の構造 木造 木造モルタル 鉄筋コンクリート 金属造1 金属造2
減価償却率 0.031 0.034 0.015 0.036 0.025
金属造は軽量鉄骨の厚みにより減価償却率に違いがあります。
＜減価償却費の計算式＞
建物の取得費用×0.9×償却率×経過年数

同じ3000万円で建てられた建物でも、築年数や構造により減価償却費に差が出ることを知っておきましょう。

まとめ

譲渡所得を計算する上で、取得費は支払う税額を左右する大切な費用です。
 建物や土地の購入費と購入にかかった費用の合計が取得費となる
 建物と土地の取得費は別々に計算をする
 建物は減価償却を行う
取得費を自分で算出しても税金のプロではないので、誤差が生じる可能性があります。
税金の正確な計算は税理士や税務署に相談してみてくださいね。

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