住宅性能表示制度の評価内容と評価を受けるメリット

購入しようとする家がどのような性能を持っているのか、数値化して評価されていると比較ができわかりやすいものです。
専門家が診断した結果を等級などで表示する制度が住宅性能表示制度。
この記事では、住宅性能表示制度で評価される内容と制度を利用するメリットをご紹介します。

住宅性能表示制度でチェックされる内容

新築物件は10分野で住宅性能が評価されます。
評価内容 表示の必須項目 概要
構造の安定 〇 地震や台風などの自然災害に耐えられる
火災時の安全 耐火性能や安全に避難ができる
劣化の軽減 〇 構造の耐久性能
維持管理・更新の配慮 〇 配管の点検や清掃のしやすさ
温熱環境対策 〇 省エネルギー対策
空気環境 換気や室内空気中の化学物質への対策
光・視環境への配慮 日照や採光対策
音への配慮 遮音対策
高齢者等への配慮 手すりやスロープなどのバリアフリー対策
防犯対策 窓や玄関などからの侵入防止対策
10分野全ての評価を受ける必要はありませんが、住宅性能表示制度を利用するなら必ず評価を受けなくてはいけない分野が4つあることを知っておきましょう。
中古物件では、現状の劣化状況と「音への配慮」を除いた9分野で評価をします。

メリット

住宅性能表示制度を利用すると評価のための費用が10~20万円ほど必要です。
お金がかかるものの、制度を利用するとメリットがあります。
 万が一のトラブル時には紛争処理機関の利用可能
 地震保険で割引が適用
購入後に家の欠陥が万が一発覚した場合、国土交通省が指定した機関に申請料1万円の支払いで紛争処理依頼ができます。
ただし、紛争処理機関の利用は「建設住宅性能評価書」もしくは「現況調査・評価書」が発行され住宅のみです。
他にも、耐震等級で割引率が異なりますが、地震保険がお得になります。

注意点

家を最高ランクの評価に見合うだけの構造にするためには、通常より建築費用や完成までの期間がかかってしまいます。
すべての分野で最高評価をもらうことは難しいため、どこに重点を置いた家に住みたいのか自分の考えや費用と相談しながら決めましょう。

まとめ

住宅性能表示制度は、購入者が比較しやすいように専門家による評価をわかりやすく数値化したものです。
 10分野で住宅を評価する
 トラブル発生時には紛争処理機関に仲裁を依頼可能
 地震保険が割引になる
住宅購入の際の目安として住宅性能表示制度の利用を検討してみましょう。