共働き夫婦の住宅ローン｜契約パターン4種類それぞれのメリット・デメリット

共働きの家庭では夫婦ともに収入があるため、住宅ローンをどちらか片方だけの名義で契約する以外の選択肢があります。
この記事では、共働き夫婦の住宅ローン契約にはどのようなパターンがあるのかご紹介します。

単独で返済

夫婦のどちらか一方がパートや時短勤務でも契約が可能な単独でのローン契約です。
＜契約の例＞
夫 妻
住宅ローン契約 契約者 −
住宅ローン控除の利用 〇 −
団体信用生命保険の加入 〇 −
物件の所有権 あり なし
住宅ローン控除の利用や万が一に備える団体信用生命保険の加入は、ローン契約者のみ適用されます。
借入可能額は1人の収入から計算され、返済するのは契約者です。
夫婦の一方には返済が発生しないため、今後退職する予定がある場合のリスクに備えられますね。

ペアローン

ペアローンとは、夫婦2人の名義で住宅ローンを契約します。
＜契約の例＞
夫 妻
住宅ローン契約 契約者 契約者
住宅ローン控除の利用 〇 〇
団体信用生命保険の加入 〇 〇
物件の所有権 あり あり
住宅ローン控除が2人共に適用されるので、所得税の減税ができます
また、団体信用生命保険に夫婦が加入するので、万が一の備えが可能に。
ただし、住宅ローンを2つ組むため手数料も2倍に。
他にも、どちらかが退職しても住宅ローンの返済が続く点に注意してくださいね。

連帯債務

連帯債務とは、ローン契約者が返済困難になったときに連帯債務者が返済の責任を負う住宅ローン契約のことです。
＜契約の例＞
夫 妻
住宅ローン契約 契約者 連帯債務者
住宅ローン控除の利用 〇 〇
団体信用生命保険の加入 〇 〇
※加入できない場合もあり
物件の所有権 あり あり
連帯債務の借入可能額は夫婦の収入を合わせた金額から、算出可能に。
契約する住宅ローンの名義は1つなので、支払う手数料は単独で契約した時と変わりません。
また、住宅ローン控除が2人とも利用できる点も嬉しいですね。
しかし、連帯債務を取り扱う金融機関が少なく、団体信用生命保険の加入もできない場合があります。

連帯保証

住宅ローン契約者が万が一、返済が難しくなったときに連帯保証人が代わりに返済をするのが連帯保証です。
＜契約の例＞
夫 妻
住宅ローン契約 契約者 連帯保証人
住宅ローン控除の利用 〇 −
団体信用生命保険の加入 〇 −
物件の所有権 あり なし
金融機関によっては、連帯保証人がパートでも契約できます。
また、手続きに必要なお金も契約1つ分のみです。
しかし、支払い義務が発生する可能性がある連帯保証人は、住宅ローン控除の利用や団体信用生命保険の加入ができない点に注意しましょう。

まとめ

共働き夫婦は世帯で得ている収入が多いため、単独で住宅ローンを組む以外の選択肢があります。
 今後どちらかが退職する予定がある場合は、単独での住宅ローンがおすすめ
 ペアローンは夫婦2人がそれぞれの名義で契約
 連帯債務では夫婦2人の収入を合わせて借入が可能
 連帯保証は連帯保証人がパートでも契約可能
どのパターンの住宅ローンを選ぶかは、今後のライフプランをよく考えてから決めてくださいね。

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