不動産売却で違約金が発生するのはどんなとき?│金額の目安とトラブルを避けるコツ

不動産売却は普段の買い物とは比べ物にならないほど、金額が大きい取引。
そのため、違約金が万が一発生してしまったらその金額も高額になるのではと心配ですよね。
この記事では、違約金が発生する理由と金額の目安をご紹介します。

違約金が発生する理由

違約金は買主に支払うパターンと不動産会社に支払うパターンの2つがあります。
それぞれどのような理由で違約金が発生するのか確認してみましょう。

買主への違約金

買主と売買契約を結んだ後に生じた出来事に対して、違約金が発生する場合があります。

＜違約金が発生する例＞
 売主の自己都合で契約を破棄する
 決められた期間内に物件の引き渡しを行わない
 引渡し前に売主の不注意で物件に傷が付き、引き渡しができない状態になった　など

買主から受け取る金額が大きい分、引き渡しが無事終わるまでは、売主の責任は重いですね。

不動産会社への違約金

不動産会社への違約金は、媒介契約で決められたことを守らなかった場合に発生する可能性が高くなります。
媒介契約期間を3か月としているのにその期間内に契約解除を申し出たり、自分で買主を見つけることができない専属専任媒介契約なのに買主を自分で探し出したり。
そのようなことがあれば、不動産会社から違約金の請求をされてしまう恐れがあるので注意しましょう。

違約金の相場

違約金が発生してしまった場合、どれくらいの金額を支払わなくてはいけないのでしょうか。
金額の目安を見てみましょう。
<例＞
売却価格：3000万円、手付金：300万円
違約金の発生理由 違約金の目安 金額
売買契約の破棄 手付金×200％
（受け取った手付金の返還+手付金と同額の違約金） 600万円

売買契約内容に違反 売却価格×10％ 300万円
媒介契約内容に違反 売却価格×3％+6万円
（仲介手数料と同額） 96万円
売却価格が数千万円であるため、違約金の金額は大きいですね。

トラブルを避ける方法

違約金の支払いが発生するような事態にはなりたくないですよね。
やはり、トラブルを避けるには、契約時によく確認することが重要。
どのような状況が契約違反になるのか、万が一違反してしまった場合の違約金がいくらになるのかといったことを、把握しておきましょう。
また、トラブルになりそうだと思った時点で、不動産会社の担当者に相談してくださいね。
早めに相談することで、揉め事を避けられる可能性が高くなります。

まとめ

どんなことでも契約を結べば、契約内容に違反してしまうと何かしらのペナルティーは付きものです。
不動産売却では取引の金額が大きいため、発生する違約金額も高額になりがち。
 買主への違約金は、売買契約の内容に違反したときに発生
 不動産会社への違約金は、媒介契約内容に違反した場合に発生
 違約金の支払いで争いにならないよう、契約時に確認する
不安な点があれば、担当者に相談をしてみましょう。
早めに話し合うことが、トラブルを避けるポイントになります。

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