税制が影響を与える不動産売却のタイミング｜特例を受ける要件とは

住んでいる家やマンションなどの不動産を売ると、買主からお金を受け取りますよね。
そのお金は譲渡所得と言い、所定の税金を納めなければいけません。
しかし、売却のタイミング次第では、税金の控除が受けられることも。
この記事では、税制から見た不動産売却のタイミングについてご紹介します。

短期間での売却は税金の負担増

譲渡所得は所有期間に応じて税金の額が決められています。
では、その金額がどれくらいになるのか確認してみましょう。
区分 所有期間 所得税 住民税
長期譲渡所得 5年以上 15％ 5％
短期譲渡所得 5年未満 30％ 9％
譲渡所得の税金を左右するのは所有期間です。
2020年に不動産を売却したときのシュミレーションをしてみました。
売却不動産の取得時期 税金の区分
2014年12月31日以前 長期譲渡所得
2015年1月1日以降 短期譲渡所得
所有期間は、所有日から売却日までの期間ではありません。
売却した年の1月1日が基準となるので注意してくださいね。

売却時に知っておきたい特例

納めなければいけない税金が特例で控除できるとお得な気分になるものです。
特例の要件を確認して、売却におすすめのタイミングを知っておきましょう。

売主に影響がある主な特例

不動産売却に関する特例は、所有期間の影響があるのか見てみましょう。
特例 所有期間の要件
3000万円の特別控除 なし
軽減税率の特例 10年
買い替え特例 10年
譲渡損失の損益通算 5年
5年や10年といった所有期間の要件の特例がありますね。
所有期間は譲渡所得の税金と同じように売却した年の1月1日が基準です。
不動産を売却する前には、所有期間を確認しましょう。

併用ができない特例とは？

住宅ローン控除を受けていると、3000万円の特別控除との併用ができません。
しかし、2019年10月1日〜2021年12月31日に所有した場合を除き、住宅ローン控除の期間は10年です。
軽減税率の特例や買い替え特例が適用される不動産の売却には、影響はないと言えますね。

まとめ

不動産売却で得たお金は、給料と同じように税金がかかる収入です。
しかし、税金が抑えられる特例がいくつかあり、利用しない手はありません。
 所有期間5年未満の不動産を売却したときの課税額は多い
 不動産売却時に受けられる特例には所有期間の要件がある
 住宅ローン控除と併用ができない特例もある
不動産の売却を考えたときに、所有期間で売りに出すタイミングかどうかを判断するのも方法の1つです。
所有期間を確認することが、お得に売却を進めるための第一歩となります。
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