公的機関が扱う公示価格と基準地価で土地の価値を知ろう
公的機関が扱う公示価格と基準地価で土地の価値を知ろう
売却したい不動産の相場を知るために、何を見れば正確なのかと悩みますよね。実際の不動産の価値は査定しなければわかりません。
しかし、相場を知らなければ、不動産会社の査定額が妥当な金額か判断が難しいもの。
そこでこの記事では、公的機関が扱う公示価格と基準地価についてご紹介します。
公示価格と基準地価とは
公示価格と基準地価は普段聞きなれない単語のため、どういうものなのかイメージできませんよね。まずは、その2つの価格について解説します。
公示価格
公示価格は毎年国から発表され、個人だけでなく企業も不動産売買時に、参考となる土地の価格です。特徴をまとめました。
取扱機関 発表時期 評価時期
国土交通省 毎年3月 毎年1月1日時点
1年に1回情報が更新されるので、価格の変動がわかりやすいのがポイント。
国が取り扱っているという安心感が大きく、売却したい不動産の相場を調べるのに一役買いますね。
基準地価
基準地価は、土地の価格を都道府県が調査をし、公示価格と同じように不動産売買時に相場を判断する材料の一つです。特徴を表にまとめました。
取扱機関 発表時期 評価時期
都道府県 毎年9月 毎年7月1日時点
1年に1度のペースで土地の評価額が更新されます。
また、評価に使用される土地は、公示価格の調査で使用された地点と重なることも。
評価に使われた地点が同じだった場合は、情報が半年に1度のペースで新しいものになりますね。
公示価格と基準地価が確認できる「土地総合情報システム」
公示価格と基準地価がどこで手に入るのかを知らなければ、相場の判断に利用できませんよね。公示価格と基準地価のどちらも、「土地総合情報システム」に掲載されています。
インターネットから簡単に検索ができるので、売却したい不動産の近隣の地域をぜひ調べてみましょう。
過去のデータも閲覧ができるため、公示価格や基準地価が前年よりも上がっていれば、売却したい不動産も高めで売れる見込みがあります。
しかし、公示価格や基準地価が年々下がっている地域の不動産は、売れにくいと判断され査定額も低めになることも。
2つの価格の変動と連動して相場も変わりやすくなる可能性を考えておきましょう。
まとめ
公的な機関が出した値は、安心感がありますよね。査定額が納得できる額なのか判断するためには、売却したい不動産の相場を知るのは重要です。
公示価格は国土交通省が毎年3月に発表
基準地価は都道府県が毎年9月に発表
どちらも土地情報システムで閲覧可能
公示価格と基準地価の変動は売主に影響を与えやすいものですが、ぜひ一度相場を調べてみましょう。
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