不動産の売却で必要な費用は？｜内訳と金額の目安
不動産を売却には売主が負担しなければいけない費用があります。買主への売却価格以外に費用についても目を向けましょう。
この記事では売却に必要な費用の内訳とその金額の目安をご紹介します。
売却費用は大きく分けて5つ
不動産の売却に必要な費用は5つに分けられます。 仲介手数料
税金
登記費用
その他の費用
引越し費用
税金には売買契約書を結んだときに必要な印紙税や譲渡所得に対して課税される所得税や住民税があります。
また、その他の費用とは、測量費や解体して売却するときの解体費などです。
それぞれの費用の金額の目安
売却に必要な費用の内訳だけでなく、具体的な金額も把握しておきたいですよね。金額の目安を見てみましょう。
仲介手数料
仲介手数料は買主が見つかり、売買契約を結んだときに発生する費用。売買契約時と不動産の引き渡しの2回に分けて支払うパターンが多いです。
売却価格により仲介手数料は異なりますが、400万円以上の取引では「（売却価格×3％＋6万円）×消費税」で簡単に算出できます。
税金
税金は、売買契約書に必要な印紙税、譲渡所得を得たときに必要な所得税と住民税です。売買される金額で印紙税が決められています。
1000〜5000万円の範囲の売却であれば、印紙税は1万円です。
本来は2万円かかるところ、2022年3月31日まで軽減措置があり、半額となっています。
譲渡所得は、税金軽減の特例の適用で負担が軽くなる可能性も。
利用可能な特例の有無を確認してみてくださいね。
登記費用
不動産の所有権を売主から買主に変更する「所有権移転登記」の費用は買主が負担します。しかし、住宅ローンが残っている不動産の売却では売主は「抵当権抹消登記」をしなくてはいけません。
この登記を司法書士に手続きの依頼をする費用は売主の負担です。
司法書士への報酬額は依頼先により異なりますが、2〜3万円が相場だと考えられます。
その他の費用
敷地の測量や取り壊しにかかる相場は、身近ではないためイメージがしにくいもの。＜費用の相場＞
測量：50~80万円
解体：100~300万円
産廃処理：10~50万円
測量や解体工事費、解体に伴う産廃処理は敷地の大きさや構造により差が出てしまいます。
複数の業者から見積もりを取って、作業内容に納得できるところに依頼しましょう。
引越し費用
売却後に住む家への引っ越し費用も必要です。引っ越し業者も業者ごとに料金プランが異なるので、インターネットから見積もりを複数取ってくださいね。
また、引っ越しが2回必要な場合があります。
「売却した家から仮の住まいへの引っ越し」と「仮の住まいから新しい家への引っ越し」というパターンです。
その場合は、引っ越し費用が多くかかるので事前に用意しておきましょう。
まとめ
不動産の売却で、売主が負担する費用は意外とあるものです。 仲介手数料場は売却価格により変動する
税金は特例で軽減できる可能性あり
敷地の大きさや家の構造によりかかるお金が変わってくる
かかる費用で不明な点があれば、不動産会社の担当者に相談してみてくださいね。
