住宅ローンは銀行以外からも借入可能？｜財形住宅融資のメリットとデメリット
住宅ローンは銀行以外からも借入可能？｜財形住宅融資のメリットとデメリット
勤務先の会社にある制度に「財形貯蓄」はありますか？給料から貯蓄分を天引きするので、計画的にお金を貯めるにはおすすめの制度です。
また、財形貯蓄を利用していると、財形住宅融資が可能になります。
この記事では、財形住宅融資についてご紹介します。
財形住宅融資とは
財形貯蓄を1年以上継続していて、貯蓄残高が50万円以上ある人が対象に財形住宅融資が受けられます。購入する住宅が新築注文住宅、新築建売住宅、中古住宅によって融資が受けるための条件が異なるので、申し込み前に確認してくださいね。
財形住宅融資では、年収に応じて返済の負担率が決まっています。
年収 400万円未満 400万円以上
年間負担率 30％未満 35％未満
例えば、年収500万円の場合では、年間175万円以内の返済になるように融資の金額を設定します。
メリット
財形住宅融資のメリットは、金利が安いことです。財形住宅融資 年0.84％
フラット35 年1.3％〜
フラット20 年1.23％〜
契約開始から5年間は金利が固定されるため、返済額に変動がありません。
また、18歳未満の子供がいる世帯は、金利が年0.2％引き下げがありさらにお得になります。
ただし、年0.84％の金利は2020年6月30日までに融資の申し込みした人が対象です。
2020年7月1日以降の申し込みでは金利が異なるので、注意しましょう。
デメリット
金利が5年間しか固定できず、6年目以降の金利の見通しが立たない点がデメリットと言えます。また、借入可能額が財形貯蓄の金額に影響を受けることも気がかりに。
財形住宅融資は最大で4000万円の借入ができますが、そのためには貯蓄残高が400万円なくてはいけません。
貯蓄残高の10倍までしか借りられないため、他の住宅ローンと組み合わせる必要が出てくるのです。
まとめ
給料から天引きして自動でお金が貯められるシステムである財形貯蓄。この制度を利用していると、住宅購入のためのお金が借りることができます。
1年以上の継続かつ50万円以上の残高で財形住宅融資の利用ができる
5年間固定金利で金利が安い
借入可能額が貯蓄残高の10倍までしか設定できない
子育て世帯なら金利の引き下げもあるので、ぜひ財形住宅融資を検討してみてくださいね。
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