住宅購入で親からの援助金は贈与税がかかる？｜非課税となるライン
住宅購入で親からの援助金は贈与税がかかる？｜非課税となるライン
親子間でも金銭の授受があれば、贈与税が発生してしまうものです。しかし、住宅購入を目的とした援助であれば贈与税がかからないことも。
この記事では、住宅購入で贈与税が非課税となる特例についてご紹介します。
住宅取得等資金贈与の非課税の特例とは
2015年1月1日〜2021年12月31日の間に、親や祖父母といった直系尊属からの住宅購入資金をもらった場合は、贈与税が一定額までかからないという特例です。住宅の取得の他に、増改築の資金でもこの特例の対象になります。
非課税枠
非課税になる金額には、上限があります。住宅購入の契約日 非課税額
省エネ住宅 省エネ住宅以外
2020年4月1日〜2021年3月31日 1,500万円 1,000万円
2021年4月1日〜2021年12月31日 1,200万円 700万円
親や祖父母からの資金援助の予定がある場合は、計画的に購入をすすめましょう。
適用条件
特例を適用するためには、クリアしなくてはいけない条件があります。＜物件の条件＞
資金の贈与を受けた翌年3月15日までに住む家であること
床面積が50〜240㎡
以下の条件のいずれかを満たしていること
1. 築20年以内、鉄骨などの耐火建築物は築25年以内
2. 一定の耐震基準を満たしていると証明を受けたもの
購入後に耐震工事を行い、翌年3月15日までに耐震基準を満たしていると証明を受けたもの
＜人の条件＞
贈与者は直系尊属であること
贈与を受ける年の所得が2000万円以下
2009年〜2014年分まで住宅取得資金等の非課税を受けていないこと
贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
特例の対象となるためには、期限内に購入した家に住むようにしましょう。
万が一贈与を受けた翌年3月15日までに住めなかった場合は、修正申告が必要になります。
特例の注意点
特例を利用して住宅購入する際には注意しなくては行けない点があります。＜注意ポイント＞
住宅購入のために使うお金であること
非課税額は贈与者1人あたりの上限ではない
配偶者の親からの援助金は特例の対象外
住居そのものを贈与された場合は特例の対象外
住宅ローン返済や家具家電を買い揃えるためのお金は、住宅取得のための資金とはなりません。
また、祖父から1000万円、父から1000万円の援助金を受け取った場合、非課税枠は受け取った総額で判断するため、500万円分は贈与税の対象となります。
まとめ
自分たちの資金の他に親や祖父母から資金援助があると、とても心強いですね。 最大で1500万円が特例で非課税に
非課税額は贈与で受け取った総額のこと
特例を受けるには贈与を受けた翌年3月15日までに住む
住宅購入の契約日や様々な条件に注意しながら、特例を利用してみましょう。
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